受信機開発やビジネスモデル提示などを通じて、デジタルのデータ放送等を使った新しい産業・ビジネスを実用化すべく環境整備を進めていくために、受信機メーカー・コンテンツ関係者・放送局、通信事業者が中心となり、2005年6月に設立されました。

デジタルラジオ放送の実用化を通じて実現しようと、旧名「デジタルラジオビジネスフォーラム」と付けられましたが、2007年には国における議論も進み、音声多チャンネルサービスだけではなく、担い手においても新規参入を促進する形で、テレビでもラジオでもない「新しい第三の放送」を開発することが明確に求められるようになり、放送の名称も「マルチメディア放送」とされるに至り、会の名前を「マルチメディア放送ビジネスフォーラム」と改称して現在では5期目、会員数は延べ150社になりました。

マルチメディア放送ビジネスフォーラムには様々なワーキンググループ(WG)があり、それぞれマルチメディア放送の電波を使ってどのようなサービスが出来るのか、ビジネスモデルとともに研究しています。

例えば「放送波ダウンロードWG」では、放送波を利用して音楽や映像などの様々なコンテンツのダウンロードを行うためのシステムを開発しています。

「デジタルサイネージWG」では、放送波を利用してデジタルサイネージの書き換えを行う実験を、九州に本社を持つ西鉄バス設置のデジタルサイネージ端末を使って行っています。移動体への一斉同報、電波利用による媒体価値の検証を行っています。

「マーケティングWG」では、データ放送の利用状況からユーザーの行動特性を分析し、デジタルメディア時代のマーケティング手法を研究しています。

IPDC WG」では、IPパケットを直接放送波にのせて放送する技術の開発と検証を行っています。

「緊急地震速報WG」では、緊急地震速報の初期微動データを放送波で配信し、受信端末までの到着精度の検証を行いました。

 「5.1chサラウンドラジオWG」では、車載のサラウンド環境充実を目指し、5.1ch MPEGサラウンド技術のマルチメディア放送への応用や、サービスニーズを検証し、また、2009年の「CEATEC JAPAN」では、車に実際に搭載し、視聴を行うなどの展示も行いました。

 その他にも、「ライブ映像道路情報リアルタイム配信WG」や、「BMLスクールWG」、「安心安全情報配信WG」、「地方ブロック別マルチメディア放送事業WG」など、さまざまなワーキンググループが、マルチメディア放送を使った新しいビジネスの検証を行っています。

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