総務省は、マルチメディア放送については柔軟な参入形態を可能とし、複数の事業者の参入機会を確保するため、ハード(無線局の管理運用主体)とソフト(放送番組の編集主体)を分離した制度を導入しました。

現在のテレビ局やラジオ局は県域放送で、ハード・ソフト一体型の認定で運営されていますが、新たなるマルチメディア放送では、衛星放送などでも導入されている、ハード事業者とソフト事業者が別々に認定を取得し、運営することとなります。

TOKYO FMおよびJFN、JFN加盟各社は、全国ブロック別放送のソフト事業者となるべく、2009年10月7日に、全国を6ブロックに分けた、ブロック別ソフト会社を6社設立しました。 また、2014年1月16には、「V-Lowマルチメディア放送」の事業全体を推進するための持株会社であるBIC株式会社を設立。同時に、ハード事業者として株式会社VIPを設立しました。

「V-Lowマルチメディア放送」に関しては、2014年2月3日まで、99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画が募集され、株式会社VIPが、全国7つの放送対象地域全てに申請を提出していましたが、本年6月25日に開催された電波監理審議会からの答申を受け、7月15日に総務大臣はVIP社に対し認定証を交付しました。

これと並行して、V-lowマルチメディア放送のハード事業、ソフト事業ならびに端末普及を推進するべく、BIC株式会社の第三者割当増資を進めました。多彩な産業分野の企業から出資を得た結果、2016年6月30日現在、BIC社の資本金・資本準備金の合計は79億5,916万円となっています。BIC社は、ハード事業者であるVIP社を100%子会社としたほか、マルチメディア放送株式会社の株式取得を進めております。

全国6社放送会社(ソフト会社)

北日本マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:畑中和俊(株式会社エフエム仙台代表取締役社長)

株主:BIC株式会社、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、株式会社エフエム北海道、株式会社エフエム仙台、株式会社エフエム福島、本田技研工業株式会社、株式会社河北新報社、株式会社エフエム青森、株式会社エフエム岩手、株式会社エフエム秋田、株式会社エフエム山形

東京マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:藤勝之(BIC株式会社常務取締役)

株主:BIC株式会社、株式会社エフエムラジオ新潟、株式会社エフエム東京、株式会社エフエム栃木、株式会社エフエム群馬、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、長野エフエム放送株式会社、日本電波塔株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社共同販促

中日本マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:本多立太郎(株式会社エフエム愛知代表取締役社長)

株主:BIC株式会社、株式会社エフエム愛知、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、静岡エフエム放送株式会社、NDS株式会社、三重エフエム放送株式会社、富山エフエム放送株式会社、株式会社エフエム石川、福井エフエム放送株式会社、株式会社中日新聞社、本田技研工業株式会社、株式会社共同販促、株式会社エフエム岐阜

大阪マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:石井博之(株式会社エフエム大阪代表取締役社長)

株主:BIC株式会社、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、株式会社エフエム大阪、DXアンテナ株式会社、株式会社共同販促、株式会社スマートバリュー、株式会社エフエム滋賀、兵庫エフエム放送株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、本田技研工業株式会社

中国・四国マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:久保雅史(広島エフエム放送株式会社代表取締役社長)

株主:株式会社ジャパンエフエムネットワーク、BIC株式会社、広島エフエム放送株式会社、株式会社中国新聞社、株式会社山陽新聞社、株式会社もみじ銀行、広島電鉄株式会社、 本田技研工業株式会社、株式会社エフエム香川、岡山エフエム放送株式会社、株式会社エフエム山陰、株式会社エフエム山口、株式会社エフエム愛媛、株式会社エフエム徳島、株式会社エフエム高知

九州・沖縄マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:佐々木克(株式会社エフエム福岡代表取締役社長)

株主: BIC株式会社、株式会社エフエム福岡、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、株式会社エフエム東京、株式会社エフエム長崎、株式会社九電工、株式会社西日本新聞社、電気興業株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社エフエム熊本、株式会社エフエム宮崎、株式会社エフエム鹿児島、株式会社エフエム沖縄、株式会社キューデンインフォコム、株式会社エフエム佐賀、株式会社エフエム大分、株式会社西鉄エージェンシー、有限会社大分合同新聞社、株式会社熊本日日新聞社、本田技研工業株式会社、株式会社共同販促、西部瓦斯株式会社、株式会社にしけい、コカ・コーラウエスト株式会社、株式会社ゼンリン、第一交通産業株式会社